在職老齢年金って何？

在職老齢年金とは、

老齢厚生年金を受給している人が在職し、
厚生年金保険に加入した場合に
年金額の全部または一部が停止されるものをいいます。

ただし、会社に勤務していても非常勤であったり
短時間勤務や厚生年金の適用のない個人事業等での勤務では、
厚生年金の加入者となれないため退職者と同じに取扱われます

総報酬制導入後の在職老齢年金は？

総報酬制導入後の在職老齢年金は、給料と賞与の比率によります。
給料に比べて賞与の比率の高い人はたくさんカットされます。
総報酬制の実施により、平成１６年４月から、６０歳以後の在職者に対する老齢厚生年金の支給停止額は、
賞与を含めた総報酬月額相当額（注２）（賞与込みの月額平均）と年金額で計算します。

（１）６４歳までの在職老齢年金 ６０歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している人が、 厚生年金保険に加入している場合は、 まず、年金額の２割が削減されます。 さらに、この削減された年金額（基本月額）と 年収の月額平均額（総報酬月額相当額）との合計額が２８万円を超えると、 超えた額の半分に相当する額が年金額から差し引かれます（注３）。 加給年金は、老齢厚生年金が一部でも支給されれば、全額支給されます。 ただし、平成１７年４月からは、この２割カットが廃止されます。 　（注１） 基本月額＝加給年金を除いた老齢厚生年金額×０．８÷１２ 　（注２） 総報酬月額相当額 ＝その月の標準報酬月額＋その月以前の１年間に受けた賞与総額÷１２

（注３）〔例〕 平成１６年３月までの年金額との比較（年金月額１６万円の人の場合） 総報酬月額相当額等 平成１６年４月から 平成１７年３月までの 年金額（月額） 勤めない（厚生年金に加入しない）場合 １６０，０００円 ２０万円（賞与なし） １０４，０００円 ２４万円 （賃金２０万円＋年間賞与４８万円） 　８４，０００円 ２６万円 （賃金２０万円＋年間賞与７２万円） 　７４，０００円 ３０万円 （賃金２０万円＋年間賞与１２０万円） 　５４，０００円

（２）　６５歳から７０歳未満の在職老齢年金 老齢厚生年金を受給している人が、厚生年金保険に加入している場合は、 年金月額（加給年金を除く）と年収の月額平均額（総報酬月額相当額）の合計額が４８万円に達するまで、 老齢厚生年金は全額支給されます。 その合計額が４８万円を超えると、超えた額の半分に相当する額が年金月額から差し引かれます。 　６４歳までの在職老齢年金のような２割のカットはありません。 　 65歳未満の在職老齢年金停止額（月額） ①年金額の20％が支給停止されます。 ②①の残りの80％の年金額（基本月額）と総報酬月額相当額との合計額が28万円を超えるときには、①の20％の支給停止に加えてさらに次の額が支給停止されます。

総報酬月額相当額とは、老齢厚生年金の受給権者が被保険者になった月の標準報酬月額と、 被保険者になった月以前１年間の標準賞与額の総額を12で割った額の合計額となります。

1回の標準賞与額は150万円が上限です。

◆65歳以上70歳未満の場合

①総報酬月額相当額と基本月額（60歳台後半は、 老齢厚生年金額の12分の１の額）との合計額が48万円以下のときは、支給停止されません。

②合計額が48万円を超えるときは、超えた額の２分の１の額が支給停止されます。

計　算　例 老齢厚生年金の額（加給年金を除いた額）………月額１５万円 総報酬月額相当額………………………………………５０万円 支給停止額 ｛（１５万円＋５０万円）－４８万円｝÷２＝８万５，０００円 支給される年金 ⇒１５万円－８万５，０００円＝６万５，０００円

なお、老齢基礎年金は支給停止されず、全額支給されます。また、加給年金は、上記（１）の６５歳までの在職老齢年金と同じく、老齢厚生年金が一部でも支給されれば、全額支給されます。 ※支給停止が行われない場合 　平成１４年４月１日前に６５歳（昭和１２年４月１日以前生まれ）に到達していて、老齢厚生年金を受給する権利を有している人については、調整は行われません。